社会保険制度とは、国（厚生労働省）が管理監督者となって行っている社会保険事業で、病気、ケガ、身体の障害、死亡、老齢、失業などが起きたときに、保険制度の加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度です。
社会保険とは、健康保険と厚生年金とを総称した言葉であり、常時５人以上の従業員を使用する事業所または法人の事業所は、法律により、事業主や従業員や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金保険への加入が定められています。 |
社会保険は入らなければいけないのか
株式会社や合同会社・有限会社といった法人の事業所の場合は、業種等は関係なく従業員が一人でもいれば強制加入となります。強制加入とは、社長や従業員が入りたい・入りたくないという意思に関係なく、必ず加入しなければならないという意味です。 ここで言う従業員とは、純粋な意味での従業員ではなく、社長や役員も含めて会社で働く方を指します。ですから、社長1人しかいない会社であっても強制加入となります。
また、社会保険のうち、厚生年金には加入しないで、健康保険だけ加入するということはできません。
個人事業の場合は、一定の業種については５人以上の従業員が働いている場合、強制加入となります。
なお、強制加入の場合でも個人事業主自身は社会保険に加入することは出来ません。 しかし個人事業で５人未満の場合は任意加入となります。任意加入の場合は加入しても、しなくてもかまいません。 |
社会保険は大きく健康保険と厚生年金に分かれます。
・健康保険とは
健康保険とは、加入者やその家族（被扶養者）が、医療の必要な状態になったときに、公的機関
などが医療費の一部負担をしてくれるという制度です。
日本では、すべての人がなんらかの公的医療保険制度に加入することになっております。公的
医療保険制度にはいくつかの種類がありますが、国民全員が原則なんらかの制度に加入すること
になっております。
| 同じ保険事故でも、業務上の事故の場合は労災保険になり、業務外の事故の場合は健康保険が適用されます。 |
| 種類 |
被保険者 |
内容 |
| 健康保険 |
組合管掌健康保険 |
一部の大手企業の従業員と、その被扶養者 |
健康保険組合が運営 |
政府管掌
健康保険 |
組合管掌以外の企業の従業員と、その被扶養者 |
社会保険庁が運営 |
| 船員保険 |
船舶の船員と、その被扶養者 |
社会保険庁が運営 |
| 共済組合 |
公務員等とそれらの被扶養者 |
各共済組合が運営 |
| 国民健康保険 |
国民健康保険 |
自営業者の人など |
市区町村などの地方自治体などが運営 |
| 国民健康保険組合 |
建設業の場合、全国建設工事業国民健康保険組合に加入している場合があります |
| 退職者医療制度 |
会社などを退職して年金を受けている人で、75歳未満（寝たきりの場合は65歳未満）の人と、その扶養家族 |
市区町村などの、地方自治体が運営 |
| 老人保健制度 |
|
上記のいずれかの健康保険に加入している75歳以上の人、または65歳以上で一定の障害（寝たきりなど）のある人 |
各管轄がそれぞれに運営していて、75歳になった人はすべて老人保健制度に移行。 |
・厚生年金とは
厚生年金とは労働者を対象にした年金制度です。労働者が、年を取ったり、障害の状態になったり、死亡した場合に給付を行います。
| 種類 |
被保険者 |
内容 |
| 公的年金 |
国人年金 |
・第１号被保険者（自営業者等）
・第２号被保険者（企業の従業員、公務員等）
・第３号被保険者（サラリーマンの妻等）
・任意加入被保険者 |
国民全員に関する年金 |
| 厚生年金 |
適用事業所に使用される７０歳未満の者など |
企業の従業員が加入する年金 |
| 共済年金 |
|
公務員等が加入する年金 |
・どんな人が加入しなければならないか
| |
労働者５人以上 |
労働者５人未満 |
| 法人（株式会社などの会社組織） |
強制加入 |
強制加入 |
| 個人事業法定１６業種 |
強制加入 |
任意加入 |
| 個人事業法定１６業種以外※3 |
任意加入 |
法定１６業種とは以下の業種をさします。
| 1 |
物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業 |
| 2 |
土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 |
| 3 |
鉱物の採掘又は採取の事業 |
| 4 |
電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業 |
| 5 |
貨物又は旅客の運送の事業 |
| 6 |
貨物積卸しの事業 |
| 7 |
焼却、清掃又はとさつの事業 |
| 8 |
物の販売又は配給の事業 |
| 9 |
金融又は保険の業務 |
| 10 |
物の保管又は賃貸の事業 |
| 11 |
媒介周旋の事業 |
| 12 |
集金、案内又は広告の事業 |
| 13 |
教育、研究又は調査の事業 |
| 14 |
疾病の治療、助産その他医療の業務 |
| 15 |
通信又は報道の事業 |
| 16 |
社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業 |
| 社会保険とはどんな制度か。またどんな種類があるかという基礎的な内容を記載いたしました。給付の内容や具体的なご相談についてはお問い合わせください。 |
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