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入札参加資格申請の流れ
①建設業許可の取得
②会社の決算後４ヶ月以内に決算変更届けを提出
そのとき、経営事項審査を申し込む
③経営状況分析センターに経営状況の分析を依頼
④ 経営事項審査を申し込み、約１ヶ月後に経営事項審査の審査を受けます。
⑤その後、経営事項審査の審査結果が届きます。
⑥経営事項審査の結果を受けて入札参加資格の申請をします。
ざっと、大きな流れは上記のとおりです。
栃木県の入札参加資格について
| 次のいずれかに該当する者については、入札参加資格の申請をすることができません。 |
| 1 |
建設業の許可を受けていない者 |
| 2 |
地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当する者 |
| 3 |
地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により一般競争入札に参加させないこととされた期間を経過しない者 |
| 4 |
申請日現在有効な経営事項審査を受けていない者、又は経営事項審査を受けている者で許可行政庁から総合評定値（Ｐ）の通知を受けていない者 |
| 5 |
県税（地方消費税を含む。）に未納がある者 |
| 6 |
県外に主たる営業所を有する者で、法人の申請者にあっては法人税又は消費税、個人の申請者にあっては申告所得税又は消費税に未納がある者 |
入札参加資格の申請は全て電子申請になっております。
また、入札参加資格を申請できる時期が決まっておりますので、事前確認は必ず必要になります。 |
また、参加申請する地域によって、条件が異なります（例えば申請する業種の実績があることなどを条件にしている地域もあります）（その地域に会社があれば参加資格申請の時期が終わっていても、途中参加で資格申請できることもあります）
地域により異なりますので、必ず確認が必要です。
入札参加申請の申し込み時期を忘れて、入札の参加資格を取得できないお客様の話もよく聞きます。
入札を参加申請しようとする自治体のホームページをよくチェックするか、専門家に頼むのがよいと思われます。
安野法務事務所ではお客様のスケジュール管理も代行いたしますので、ご要望があればご連絡ください。(顧問契約になります）
近年、行政側もかなり厳格に入札業務を行ってきております。
社員の雇用状態を確認するため健康保険被保険者証を提出させて確認するところもあります。（法人は社会保険に加入する義務があります）
入札に参加される事業者はますますコンプライアンスを考えた会社経営が求められてくると思います。
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