建設業横丁（栃木県宇都宮市） 栃木県内の建設業者様向けの専門サイト ・行政許認可 ・社会保険・労務 ・法務局登記 ・コンサルティング ・行政書士 ・社会保険労務士 ・司法書士 ・相談役 （中小企業診断士） ・お客様窓口 ・E-mail 助成金   社会保険 労働保険（労災） 就業規則 助成金 給与計算 社労士トップ          厚生労働省およびその外郭団体の助成金とは、労働保険料（労働保険、雇用保険）のなかで、雇用保険料の一部を財源とするもので、国の施策（雇用の創出、安定、確保等）を実現するために支給されるものです。 そして、助成金は融資と違い、原則返済は不要です。 勿論、助成金申請は容易く認可がおりるわけではなく、管轄団体の厳正なる審査の上、決定されるものです。 　しかし、助成金を申請がもたらしてくれるものは、原則返金不要の資金が確保できるというメリットだけではありません。 助成金の支給要件のなかで、就業規則、賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、雇用契約書の整備があります。つまり、きちんと労務管理をしているというのが、受給要件の一つです。 助成金申請を機会に、これらの法定帳簿等をきちんとそろえて、従業員の労務管理をする、これだけでも、社会の発展の一助になるはずです。 お金だけではないのが助成金活用のメリットです。 上手な助成金の活用 　助成金とは国の施策（雇用の創出、安定、確保等）を実現するために支給されるものです。そして、助成金は融資とは違い、原則返済は不要です。もちろん、誰もがたやすく貰えるものではなく、適正な労務管理、法律遵守をしている企業に対して一定条件のもと支給されます。 　ただ、決して敷居が高いものではございません。該当する項目がございましたら、申請するのも今後の事業運営のためにも必要かと思います。 　上記の国の施策に対応するものの他に、地域の雇用創出に対応するもの（宇都宮雇用助成金）と、建設業の人材育成を担うもの（建設教育訓練助成金）が建設業の事業主様にとって非常にかかわり深いものではないでしょうか。 １、宇都宮雇用助成金とは？  宇都宮市役所では、対象労働者を常用労働者（パート労働者を除く）として雇い入れた中小企業事業主を対象に、一定の条件をもとに奨励金の支給を行っております。 �@支給要件  ・市内に所在する中小企業で雇用保険適用事業の事業主である。  ・中小企業者または同規模の共同組合などの法人、三親等以内の親族以外を対象労働者として雇い入れた個人のいずれかであること。  ・対象労働者が宇都宮市民で、常用雇用者（パート除く）として雇用期間定めなく雇用し、雇用保険被保険者であること。  ・常用労働者として安定した形態（賃金支払いなど）で雇用されている者。（時給・日給であるものを除く。ただし、日給月給制などを主とする業種で、常用労働者とみなせる場合を含む）  ・対象労働者の雇用日前６ヶ月間に事業主の都合により労働者を解雇したことのない事業主であること。  ・対象労働者が現在まで３ヶ月以上勤務していること。  ・対象労働者に対する、各種社会保険への加入義務を履行していること。  ・事業主に市税の滞納が無いこと。 �A支給額 　次のいずれかに該当する者を、常用労働者（パート労働者を除く）として雇用した場合に助成されます。 　なを、対象労働者項目により助成額が変わります。  対象労働者項目  助成額  前事業所を事業主都合で離職  ６０万円  雇入日より過去1年以上雇用保険未加入者  ３０万円 ２、建設教育助成金とは？  雇用能力開発機構では、中小建設労働者の技能の向上を目指す中小建設事業主を対象に、一定の条件に基いて助成金の支給を行っております。 �@支給額  種類  概要  助成金及び限度額 認定訓練  第１種  中小建設事業主等が、職業能力開発促進法による認定訓練を行う場合、経費の一部を助成  １人１月（コース・単位）当たり１，８００円〜２５，０００円（訓練課程により異なる）  第４種  中小建設事業主が、雇用能力開発機構からキャリア形成促進助成金を受けて、雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成  １人１日当たり４，４００円又は７，０００円を限度（訓練課程により額が異なる）  技能実習  第２種  中小建設事業主等が、雇用する建設労働者のために技能実習を行う場合、経費の一部を助成  一の技能実習について１日１３万円（別要件で２０万円）かつ２０日分を限度  第４種  中小建設事業主等が、雇用する建設労働者に有給で技能実習等を受講させた場合、賃金の一部を助成  一の技能実習について１人１日当たり５，０００円かつ２０日分を限度   通信教育訓練  第２種  中小事業主が、雇用する建設労働者に通信教育訓練を受講させた場合、経費の一部を助成  一の教育訓練の受講料（教科書代・教材費含む）の1/2、１人当たり１０万円を限度   建設は人の手なくしては成り立ちません。またこれに携わる人の経験による磨かれた技能なくしては、良いものは作れません。 長い育成期間が必要にもかかわらず、少子高齢化と相まって若者の建設業界への就職数が減り、不景気と相まって建設業を支える基盤が崩壊しつつあります。 若い人の定着率を上げるためにも、教育システムを十分に練り上げて、建設業に関わる資格を取得させ、自分に自信を職業に誇りをもってもらい、次世代を育成するのも業界にとって大きなテーマだと思います。 　  ホーム  ご利用案内  サービス案内  スタッフ紹介  リンク  お問い合わせ  サイトマップ  トピックス     Copyright(c) 2009 建設業横丁. All Rihgts Reserved.